今日は任意後見人の選び方についてお話します。
おひとりさまや家族が遠方に住んでいる場合、将来の財産管理や身の回りの手続きを代行してくれる信頼できる人を選ぶことが、安心した老後を過ごす鍵となります。しかし、任意後見人の依頼にはさまざまな方法があり、それぞれのメリットや価格帯が異なるため、自分に合った選択をすることが大切です。ここでは、任意後見人を依頼するための手順や、依頼先の比較、費用について詳しく解説していきます。
任意後見人とは?
まず、任意後見人とは、将来自分の判断能力が低下した際に、財産管理や日常生活のサポートを任せる人を事前に選んでおく制度です。自分で選んだ信頼できる人に、あらかじめ契約を結んでおくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。この制度は、判断能力がしっかりしている段階でしか契約できないため、早めに準備を進めることがポイントです。
任意後見人の依頼方法
任意後見人を依頼する方法はいくつかあります。ここでは、それぞれの依頼方法について詳しく説明します。
(1)友人や親族に依頼する
もっとも一般的な方法は、信頼できる友人や親族に任意後見人を依頼することです。親しい関係にある人に依頼することで、あなたの希望をしっかりと理解してもらい、安心して生活を託すことができます。
- メリット: 費用がかからない、あなたの個人的な事情をよく理解している
- デメリット: 後見人自身が高齢になったり、能力が低下する可能性がある。また、親族間でのトラブルが起きることも考えられる。
(2)弁護士に依頼する
専門家である弁護士に任意後見人を依頼することも選択肢の一つです。法律の専門知識を持つ弁護士は、財産管理や法的な手続きをしっかりとサポートしてくれます。特に、複雑な財産を持っている場合や、親族との関係が複雑な場合におすすめです。
- 費用: 初期費用として契約書作成に約10万〜20万円、後見業務の報酬として年間10万〜30万円が相場
- メリット: 法律に詳しく、正確かつスムーズに財産管理が行われる。親族間のトラブルを避けやすい。
- デメリット: 費用が高い、親しい関係ではないため、日常の細かいケアが難しい場合もある。
(3)司法書士に依頼する
司法書士も任意後見人として依頼できる専門家です。主に不動産登記や遺言書作成、財産管理に関する手続きが得意で、比較的費用が弁護士よりも安価なことが多いです。【アース司法書士事務所】
- 費用: 初期費用として約10万〜15万円、年間の後見業務報酬として10万円前後
- メリット: 法律に詳しく、財産管理や手続きが正確に行われる。弁護士よりも費用が抑えられる。
- デメリット: 弁護士と同様に、日常的なサポートが十分でない場合もある。
(4)行政書士に依頼する
行政書士もまた、任意後見人として依頼可能です。遺言書やエンディングノート作成をサポートすることが得意で、手続きに慣れているため、スムーズに進めることができます。ただし、法的な問題に強いわけではないため、複雑な財産管理が必要な場合は注意が必要です。
- 費用: 初期費用として約5万〜10万円、年間の後見業務報酬として5万〜10万円
- メリット: 費用が比較的安く、手続きがスムーズ。エンディングノートの作成や遺言書のサポートも可能。
- デメリット: 法的な知識が必要な場合には限界がある。
(5)信託銀行に依頼する
信託銀行も任意後見人としてのサービスを提供しており、特に財産管理に強みを持っています。高額な資産を持つ場合や、資産運用を行っている場合は、信託銀行に依頼するのが安心です。
- 費用: 初期費用として数十万円〜、年間の管理費用として30万円〜50万円
- メリット: 高額な財産管理や投資、資産運用に強く、確実に手続きを進めてくれる。後継者がいない場合にも対応可能。
- デメリット: 費用が非常に高い、日常的な生活支援には向いていない。
比較表
任意後見人を依頼する際のポイントを、以下の表で比較してみましょう。
依頼先 | 費用 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
友人・親族 | 無料 | 親しい関係で安心 | 高齢化のリスク |
弁護士 | 初期費用10万〜20万円、年間報酬10万〜30万円 | 法的な専門知識がある | 費用が高い、日常ケアが難しい |
司法書士 | 初期費用10万〜15万円、年間報酬10万円前後 | 財産管理が得意で費用が抑えられる | 法的な対応に限界がある |
行政書士 | 初期費用5万〜10万円、年間報酬5万〜10万円 | 手続きがスムーズで費用が安い | 法的問題に弱い |
信託銀行 | 初期費用数十万円〜、年間管理費30万〜50万円 | 財産管理や資産運用に強い | 費用が非常に高い、日常ケアには不向き |
まとめ:自分に合った任意後見人を選ぶために
任意後見人の依頼方法にはさまざまな選択肢があります。親しい友人や親族に頼むのも良いですが、もしトラブルや高齢化によるリスクを避けたい場合は、専門家に依頼するのが賢明です。特に、弁護士や信託銀行に依頼することで、複雑な財産管理や法的手続きを安心して任せることができます。ただし、費用も高額になるため、どの選択肢が自分の状況に合っているかをよく検討することが重要です。
大切なのは、任意後見人を早めに選び、将来に備えることです。安心して老後を過ごせるよう、信頼できるパートナーを見つけておくことが、心の安らぎにつながります。
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